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2024年に家を建てると受けられる控除について!【住宅ローン控除】
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ご来店のお客様にこのお話をすると
「そう!それ!知りたかったやつ!!!」と言われる
「住宅ローン控除(減税)」のお話です。
・住宅ローン控除(減税)てなぁに?
・適用される条件
・控除額どのくらいなの?算出方法は?
・控除の申請方法
・還付の時期は?
・まとめ
・住宅ローン控除(減税)てなぁに?
正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
「住宅ローン控除」とはざっくり説明すると、家を買ったりリフォームした方が
住宅ローンを利用したら13年間自分の支払った税金が戻ってくる制度です。
所得税や住民税から控除されます。
払った所得税が戻ってくる!
控除できなかった分があれば住民税が減額される!(上限はあります)
家を建てたら納めたお金…戻ってくるけど
支払った税金以上は返ってこないため注意が必要
でもお金戻ってくる素敵!
・適用される条件
- 自らが新築等の日から6ヶ月以内に居住すること
- 床面積が50㎡以上(一定の場合には40㎡以上50㎡未満)であり
かつ、床面積の1/2以上を居住の用に供すること - 1982年以降に建築または現行の耐震性能を満たしていること(中古住宅の場合)
- 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
- 所得が2,000万円以下(一定の場合には1,000万円以下)であること
・算出方法は?控除額どのくらいなの?

実際のローン残高が3000万円ならその年の控除額は最大21万円
ローン残高が2000万円なら最大14万円になるということです。
住宅ローン控除に対して上回るか下回るのかといった点も金額に関係してきます。
納めた所得税が21万円に満たない場合、控除額は納めた所得税分が適用になります。
実際には、通常ローン残高が毎年減っていくため、控除額も年々変化します。
税額控除は納める税金以上には控除できません。
所得税+住民税の合計額が住宅ローン控除額よりも小さいときは、その合計額を上限に控除することになります。
仮に所得税も住民税も全く納めないのであれば、税額控除の恩恵を受けることはできません。
控除の条件は、収入、限度額、金利や借入期間によっても異なりますので詳しい控除条件は
国土交通省のホームページやご自身の居住地の各市町村の税務署市区町村に確認するとより安心です。
控除の申請方法
控除を受けるためには、初年に度所得税の確定申告が必要です。
初年度がちょっと手間がかかりますが、会社員の方は2年目からは年末調整でお手続きできます。
いつ還付金が返ってくるの
確定申告の期間は基本的に毎年2月16日〜3月15日までとなっており
還付は申告から概ね1ヶ月から1ヶ月半後
年末調整で申請をした場合の還付は、会社にもよりますが一般的に12月または1月の給与に還付金分が反映されます。
まとめ
借入限度額ももう少し上でした。
住宅ローン控除は国が税金の軽減や還付をしてくれるのは滅多にないので有効活用しましょう。
・2024年住宅ローン控除は、一定の要件を満たせば13年間受けられる
税額控除で所得税と住民税から控除を受けることができる。
・算出方法は、住宅ローン借入金額年末残高×0.7%
・還付金受け取りは、初年と確定申告で1ヶ月~1ヶ月半後2年目以降は年末調整後12月または1月。
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