住宅ローン控除とふるさと納税の注意点

この時期になると会社から年末調整の書類をもらいますが、
「あ～、一年が終わるな～」としんみりしちゃいます。
我が家は年末はふるさと納税でゲット（する予定）のカニパーティー予定！
そんな時でもないとカニ食べれない！ありがとうふるさと納税！！

と、そんな風に利用されている方も多いのでは？
ふるさと納税と住宅ローン控除の併用について！についてまとめていきます

■ふるさと納税とは？

ふるさと納税制度を利用して寄付を行うことで、自治体からお礼として「返礼品」と「寄付金受領書」が届きます。
この寄付金受領書を元に手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けることが出来る仕組みです。

われらが新潟県では三条市（某アウトドアブランドのグッズや某ブランドの爪切り）や燕市（メイド・イン・ツバメのキッチンツールなど）のふるさと納税返礼品が人気な様子。

■ふるさと納税で控除を受けるには？

ふるさと納税をし、控除を受けるには「ワンストップ制度」か「確定申告」の２つの方法どちらかで申請が必要です。

①ワンストップ制度

1年間の寄付先が５自治体以内であり、
そもそも確定申告の必要がない給与取得者ならば利用が可能です。

ワンストップ制度はとにかく簡単。

返礼品と同封されてくる申請書類に必要な事項を記入して自治体へ送付、
または　マイナンバーカードとスマートフォンがあれば指定アプリをダウンロードして、マイナンバーカードを読み取るだけで申請が終わる　という簡単作業。
（住宅ローンの手続きよりも超簡単）

②確定申告

1年間での寄付が6自治体以上があったり、寄付自治体のうち１か所でもワンストップ制度で提出が出来なかった方や、
医療費控除は1回目の住宅ローン控除などの申告が必要な方が利用が可能です。

・寄付金受領証明書
・対象期間の源泉徴収票
・還付金受け取り用口座
・本人確認書類
の４点を準備し、確定申告書の作成をし2/16～3/15までの間に税務署へ提出が必要です。

確定申告書は以下のような感じ。

確定申告は上記の書類を記入し、提出するパターンとe-TaxというWEBでの申請をするパターンもありますが、
前述のワンストップ制度と比べると格段に面倒くさい…！！！
（住宅ローン控除１回目の方は必ず 確定申告が必要になるので頑張って！）

■ふるさと納税と住宅ローン控除の併用について！

住宅ローン控除についての詳しいことは　2024年に家を建てると受けられる控除について！【住宅ローン控除】　の記事をご確認ください。

まず、ふるさと納税と住宅ローン控除で還付が受けられるのはどちらも同じく　住民税と所得税です。
どちらも併用が可能です。
が！注意点が２点！

注意点1！払っている以上の還付は受けられません！

と、当然のことですが給与所得があり、その中から住民税や所得税を支払っているわけですが、
支払っている以上の還付はありません。

住宅ローン控除の場合は　住宅ローンの費用×1％～0.7%　＋　建物のグレードに合わせて上限額がありますし、
ふるさと納税の場合も　年収や家族構成、お住まい地域によって変わってきます。

いくら納税してもいいのか、の正確なジャッジができるのは12月のお給料をもらった段階。
ですが、その年のふるさと納税の締め切りは12/31まで。忙しい年末に…となるとタイムリミットが少なすぎるので
多くの方がおおよその金額で算出し、返礼品を選んでいらっしゃると思います。
簡易シミュレーションができたりするサイトも多数ありますので、いくらまで納税するといいのかもよくよく考えて！

注意点2！確定申告を使う場合、控除額にロスが出るかも

ワンストップ制度を使わず、確定申告する場合は注意です。
ふるさと納税は確定申告すると控除対象が所得税と住民税になります。
そうなると、控除の計算に用いられる順番は
ふるさと納税＞住宅ローン控除　の順番になる為、
住宅ローンん減税の住民税からの控除上限を超え、控除額にロスが出てしまう場合も！

特に住宅ローンを組んで1年目の場合は必ず確定申告が必要になるので、控除額にロスが出ない様によくよく計算をすることが大切です。

■まとめ

現状　家を建てたり、自治体に寄付をすることなどで
税金の還付や控除が様々あります。
①どんな控除があるか知る
②その控除を上手に利用するにはどんな条件があるのか知る
③どの条件に自分がどのように該当するのかなども理解する
という３STEPが必要です。

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